マイナンバー制度

1.行政の効率化

行政機関や地方公共団体等で、様々な情報の照合、転記、入力等に要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されます。

2.公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

3.国民の利便性の向上

添付書類の削減等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

マイナンバーカードと健康保険証が一体化されます

2021年3月からマイナンバーカードを「健康保険証」として利用できるようになりました（オンライン資格確認）。
窓口でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことにより、加入する健康保険組合等の資格情報が医療機関等に通知されます。これにより医療機関等は、医療費を請求する健康保険組合を把握することになり、保険証を提示しなくても済むようになります。

• ※マイナンバーカードの保険証利用に当たっては、マイナポータル上で事前登録を行う必要があります。
• ※利用できる医療機関は、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金のホームページでご確認ください。

参考リンク

• マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります！
  （マイナポータル）
• マイナンバーカードの保険証利用について（厚生労働省）
• マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（厚生労働省）

オンライン資格確認を導入している医療機関などで受診する場合、別途システム利用費が加算され、自己負担割合に応じ請求されます。

対象となる健康保険の保険給付等

• 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
• 傷病手当金の支給
• 埋葬料の支給
• 出産育児一時金の支給
• 出産手当金の支給
• 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
• 家族埋葬料の支給
• 家族出産育児一時金の支給
• 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

マイナンバーには利用、提供、収集の制限があります

• マイナンバーの利用範囲

  法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。

• マイナンバーの提供の要求

  社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。

• マイナンバーの提供の求めの制限／特定個人情報の提供や収集の制限

  法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。